首相、19日解散を与党に提示 12月14日衆院選へ
安倍晋三首相(60)が12月に衆院選を実施する意向を固め、与党幹部に伝えていたことが12日、分かった。衆院を今月19日に解散する方針と「12月2日公示-14日投開票」を軸にした日程案も示した。首相は9日からの中国などへの歴訪に先立ち、与党幹部に「年内に衆院解散・総選挙をしたい」と伝えた。与党側は「解散は首相の専権事項」と確認しており、受け入れる方針。
来年10月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で解散に踏み切る案が浮上。ただ、麻生太郎副総理兼財務相が「待ったなしの話だ」と強調するなど再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する17日、政権幹部と協議して最終判断する。
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