消費税10%先送りへ 首相が17日帰国後に最終判断
政府、与党は13日、来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りする方向で調整に入った。2017年4月まで1年半先送りする案が軸。安倍晋三首相は再増税を実施する際には低所得者に配慮し、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討している。
首相が来週17日に帰国後、同日発表のことし7~9月期の国内総生産(GDP)速報値をみて最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構え。甘利明経済再生担当相は首相判断に関し、景気点検会合が終了する18日以降は「いつでも首相の判断を待ちたい」と述べた。総選挙日程は「12月2日公示-14日投開票」が有力だが、「12月9日公示-21日投開票」の案もある。
自公は軽減税率の導入をおおまかに「消費税率10%時」と決めていたが具体的な時期は未定で、公明が再増税と同時に導入するよう強く求めていた。対象品目や軽減幅は今後議論する。
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